対策方法を紹介

悩む女性

会社の節税対策として、社員を被保険者とした生命保険がよく使われます。就業中の事故にも対応できますし、会社の利益を帳簿の外にプールしておく方法としても利用できます。生命保険に加入している間は節税対策になりますが、保険が満期を迎えると話は違ってきます。解約時、若しくは満期時に利益が計上され、課税されます。その意味では納税の先送り、繰り延べであるとも言えます。加入するときはいいですが、この先事業がいつもうまくいくとは限りません。資金繰りに困り解約することも想定して、一本にまとめるのではなく、複数に分散して加入するのがお勧めです。小分けにしておけば、何かあった時に一部分だけ解約することができて安心です。

節税対策として加入した生命保険が満期を迎えるか、解約した時には、利益として計上され税金がかかります。そのため保険会社から戻ってきた解約金や返戻金を、必要経費などの納税義務のない経費として再び使うことを考えることが必要です。かなりの高額ですので悩むところですが、よく利用されるのは役員退職金です。保険商品に関連した税制にも注意が必要です。頻繁に改正される法律ですので、素人が全部を把握するのは難しいと言えます。加入時に考えていた節税対策が、いつまでも有効な保証はありません。生命保険に詳しい税理士若しくはファイナンシャルプランナーに相談しながら税制改正後も適切な節税対策をとっていかなければなりません。